今回の猛烈に強かった台風19号は、21都県で5万棟を超える被害に遭いました。
過去にも台風で被害を受けているところも多いでしょう。
温暖化も進んできており、これからは毎年大きな台風が日本に訪れると予想されています。
もう他人事では済まされなくなる時代となってきているのです。
そこで、台風の被害に遭った時はどのような対応をしていけばよいのでしょうか。
台風被害に遭ったらどうする？なにをする？
自分には起こるはずない・・・と思っていたのに遭ってしまう自然災害。そんなときどうする？なにをする？
加入している火災保険の確認
火災保険の中に水災補償が含まれている場合、保険請求することが出来ます。
台風によって被害を受けて、家が壊れてしまった場合は、まず加入している保険会社に連絡し相談します。
どのような被害を受けたのかをはっきりとわかるように、家を直す前に必ず写真を撮り、工務店等に見積もり依頼します。
保険で修理する場合には、保険会社の指示に従うようにしましょう。
被災状況の写真撮影
被災状況の撮影は、損壊家屋の被災の程度を示す「罹災（りさい）証明書」の取得にも必要となるので、安全を確保したうえで写真を撮っておくことは望ましい。
罹災証明があると、どのくらいの被害を受けているのかがはっきりとわかることで手続きをスムーズに進めることが出来ることがあります。
罹災証明について
罹災証明は、大雨や強風・地震などの自然災害の場合には市町村役場などの地方自治体が、火災被害の場合には消防署が発行する災害があったことを証明する書類です。
火災保険の水災補償では「罹災証明」が必要となります。
生活再建のための公的支援
被災者生活再建支援制度
罹災証明は、「被災者生活再建支援制度」を利用してお金の援助を受けることができます。
家が全壊ならば最大300万、半壊であれば250万までとなっています。
損害の定義
全壊
住居全体が損壊・焼失・流出などして住居を補修しても二度と住めない状態であること。目安としては住居の損害を受けた部分が50%以上。
大規模半壊
住居の一部が損壊・焼失・流出などしたが、修理をすれば元通りに住むことができる場合のうち修理費用が高額になることが予想される場合。目安としては住居の被害を受けた部分が40%以上50％未満。
半壊
住居の一部が損壊・焼失・流出などしたが、修理をすれば元通りに住むことができる場合。目安としては住居の損害を受けた部分が20%以上40％未満。
一部損壊
住居の一部が損害を受けたが、損害内容が軽微な場合。目安としては住居の損害を受けた部分が20%未満。
これら被害の程度が「罹災証明書」で認定されることで、火災・地震保険の保険金にも影響が出ます。
応急修理制度
屋根や壁が壊れてしまった場合「応急修理制度」を利用することも出来ます。
条件はありますが、最大で59万5千円支給されます。
これを聞いた人は、安心した人もいるかもしれません。
しかし、かなり審査が厳しいため、半壊とみなされるかどうかというところで、揉めてしまう例も過去には何度もあります。
ですが、適用となった場合には、かなり助かる制度ですので、被害に遭ってしまった際には積極的に試していく事をお勧めします。
その他、固定資産税や公共料金も免除や支払期日の延長などをしてくれるところもあります。
必ず、確認しておきましょう。
台風被害の被災者から学ぶ災害対策
色々な声がありましたので、まとめていきたいと思います。
家財保険に入るのも対策になる
家財保険とは生活していくうえで必要な、家具や家電など宅内にある「家財」を対象にした保険です。
家財保険に入っていて、被害に遭った時に保険の対象になったものは、全額補償されて助かったという意見もありますので、検討してもよいかと思います。
家財保険金額1,000万円の保険料は年間数千円～1万５千円くらいです。建物の構造種別や家族構成など様々な条件で変わってきます。
経済的な被害に備える
いくら保険に加入していても、援助支援があったとしても、被害に遭えばお金はかかってしまいます。
審査も厳しいものですので、保険の対象外と判断されて、結局自己負担となってしまう方も少なくありません。
こういう事を考えると、ある程度の貯蓄もしておかなければならないでしょう。
自分の身は自分で守れという言葉もありますので、他力本願だけでは難しいかもしれません。
家を建てるなら安全な場所が良い
今から家を建てることを検討している人は、その場所を今一度確認しておくと良いでしょう。
確かに、どんな場所でも安心な場所だと確約はできません。
ですが、対策を練る事で、少しでも安心できる暮らしが出来たら良いかと思います。
車はローンで買うより現金一括だと被害が少ない
車や住宅をローンを組んで購入している人も多いですが、これからどんなことが起こるか分からない世の中になってきています。
何かあった時に、支払いがきつくなってしまうという恐れがありますので、現金で買っておくと気持ちが違います。
新車を買うより安い中古車を買った方が良いのではないかという意見も多いです。
私自身も、安い車を現金一括の方が良いのではないかと思います。
特に、被害に遭いやすい地域ほどローンを組み購入するとなると、お金が勿体ないとも感じます。
ハザードマップを確認しておく
近年、注目されているのがハザードマップです。
ハザードパップがすべてではありませんが、ある程度理解しておくことで意識が変わります。
何も起こらないからと他人事に思っていると、いざ被害を受けた時に他力本願になってしまいます。
自然災害への知識を積極的に取り入れることが大切でしょう。
今回の自然災害からもわかるように、台風が襲っている時間は短い時間ですが、私たちにとっては、とても長い時間だなと実感しました。
台風は恐ろしいものですが、自治体や国、国民一人ひとりの理解と知識をつけることで被害を小さく出来るのかもしれません。
さいごに
台風被害に遭った時にまず何をしなければならないのか、また台風被害に遭う前に被害をなるべく小さくするためにできるのは何なのかをしっかり考える事が大切だと思います。
また、同時に国や自治体の制度や体制もこれから変化をしていかなければならない時代がやってきていると思います。
この記事を読んで、あなたは何を感じたでしょうか。
私は、もう一度自分の出来る事、やるべきことを見直そうと改めて思いました。
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