先日話題になった「セブンイレブンジャパンのロイヤリティー減額」について報道されていました。
消費者側は、このロイヤリティー減額というニュースを聞いてもピンと来ない人もいるのではないでしょうか。
そこで、普段利用するコンビニのセブンイレブン経営についてロイヤリティーが高すぎるという実態とその引き下げ、また仕組みなどについて考えてみました。
セブンのロイヤリティーが高すぎるという話を聞くがいくら？
そもそもロイヤリティーとは何なのでしょうか。
それは、権利使用権又は権利指導料のことを指します。
ここでは、セブンイレブンのフランチャイズ店が、セブンイレブンジャパン（本社）に売上の何割かを支払わなければならないお金を指します。
答えから言うと、セブンは、このロイヤリティー料率が高いと言えます。
ちなみに契約タイプによって異なりますが、店舗の土地と建物をオーナー側が用意するAタイプ、本部に用意してもらうCタイプとあり、Ｃタイプであれば下記のようになるようです。
| 売上総利益 | チャージ率 |
|---|---|
| 250万円以下 | 56％ |
| 250万円〜400万円 | 66％ |
| 400万円〜550万円 | 71％ |
| 550万円以上 | 76％ |
（セブンイレブン公表資料より）
セブンイレブンでは「セブンイレブン・チャージ」という名目で各月の粗利益（売上総利益）に応じて一定の割合を乗じた金額を支払わうようになっています。
他のコンビニでも加盟店が仕入れて得た売上金の一部を本部に支払う粗利分配方式をとっています。
ただ、セブンイレブンの場合は、他社と比べて本部に支払うお金が高いと指摘されているのです。
セブンイレブンの多くは、土地と店舗を貸す契約でのフランチャイズ店が多く、こういった契約加盟店では利益を上げるとチャージ額がとても増えるような仕組みになっています。
セブンイレブンジャパンとしては、このチャージ額が大きいことで今まで会社が潤っていたということです。
調べてみても、確かにファミリーマートなどの方が、本社へ支払う率が低いということは確かです。
ちなみに、一番ロイヤリティーが低いと言われているのはローソンです。
セブンイレブンがロイヤリティーを引き下げるその仕組みとなぜ今なのか？
では、引き下げの話が2020年3月から実施されるという仕組みについてお話します。
セブンイレブンとしては低収益加盟店の支援だとうたっています。
全国のセブン加盟店の約3分の1が月売上550万円をきっています。
こういった店舗に毎月一律で20万円チャージ減額がされるというものです。
しかし、今まで実施されていた24時間営業減額2％と特別減額１％というのは無くなります。
550万円超えている加盟店は今までの減額を残しつつ、3万５千円のチャージ減額があります。
書いて話すととても難しく感じますが、結果的にこれは加盟店にとってプラスなのか、マイナスなのかということです。
２０２０年からの新制度は、確かに以前よりは恩恵はあります。
しかし、２０１９年１０月から最低賃金が上がった事で人件費がアップしています。
それを相殺して考えれば、大きな変化があるわけではなさそうです。
ただこれは２４時間営業の場合です。
セブンイレブンとしては、この制度を新しくすることで２４時間営業をするお店に対して多く恩恵を与えたいということかもしれません。
２４時間営業を貫きたい理由があるからでしょうね。
コンビニの物流は、長い歴史の中で今の形になっています。
今の物流システムは、以前よりコスト削減がうまくいっており、さらに常に商品が店内に並んでいる状態を保てることが多くなり、私たち消費者にとっても便利になりました。
そして、必然的に利用客も増えて売り上げが上がるのです。
しかし、これが時短営業をする加盟店が増えてしまえば、今の物流のシステムから再度見直しをしていかなければならないことになります。
加盟店にとっても、時短営業するとなるとチャージ減額が少なくなり、経営も苦しくなり、２４時間営業を続けることが難しくなる恐れがあります。
加盟店としては、「やってられるか」と声を上げてしまいそうですが、やり方次第では、時短営業もメリットはあるのかもしれません。
明らかにお客様がこないであろう時間を深夜から早朝で閉店して、減額率は下がったとしても人件費も下がるので、トントンになることも考えられます。
または、加盟店の人件費を削減するために、本部の人が加盟店に出向することで、人件費の一部を本部負担にすることも一つの手とも言えるかもしれません。
今回の新制度は、今後どのような影響を与えるのでしょう。
これから注目しておきたいニュースのひとつです。
さいごに
セブンのロイヤリティーについてまとめてみました。
なぜこの話に興味を持ったかと言うと、知っている方が50代からご夫婦でコンビニ経営を始めたからなんですね。ぶっちゃけセブンイレブンですけど(笑)
都心部で24時間営業となるとスタッフの確保が難しいらしく、人手が足りない時はオーナー家族自ら深夜の時間帯に店舗にたつことも当たり前のようにあることだそうです。
コンビニ業界も、２４時間体制で営業をしていきたいという思いももちろんですが、実社会では困難になってきているという事も分かります。
ただ、他の大手コンビニよりロイヤリティーが高いというのは、人件費も高くなっている現代では、加盟店としてはかなり影響があると言えるでしょう。
それでも、セブンイレブンの加盟店が多い理由の一つとしては、多額の出資金などなしにオーナー経営ができるというメリットもあるからではないでしょうか。
時代と共に、コンビニ業界のあり方もそろそろ考えて行かなければならない時代へと変わってきています。
時短経営を行うのか、24時間経営スタイルを続けていくのか、とても難しい課題です。
さきほども触れましたが、しばらく市場が厳しくなる間でも人件費の一部を本社が負担するという考え方もこれから考慮にいれるべきなのかもしれません。
方法によっては、24時間経営を持続できる可能性はあるのではないでしょうか。
本部と加盟店がWINWINの関係を築き、消費者の私たちもコンビニ業界の変革に理解をする必要もあるかと思います。
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