小さい子どものいる共働き家庭にとって、日々の生活のお世話や食事、遊びを提供してくれる保育園は本当にありがたい存在です。
しかし、その一方で悩みどころなのが毎月の保育料です。
保育料は世帯収入が多いほど上がる仕組みですが、どこの家庭でも月数万円の出費は厳しいもの。
中には時短で復帰したら毎月のお給料がほぼ保育園への支払いに消えてしまう、何のために復帰したんだろう？と悩んでしまう方も少なくありません。
そんな中、保育料無償化の動きが決まりましたね。
無償化の恩恵を受けられるのは何歳からなのか、医療費のような所得制限はあるのだろうか？
保育園、幼稚園に通う子どものいる全世帯が対象になるのだろうか。そんな疑問を解決すべく調べてみました。
保育園の無償化はいつから始まるの？
当初2020年度開始予定でしたが、消費税が増税されるタイミングで、その財政を見込んで2019年10月からの予定となっています。
次年度小学校に進学する年長児(5.6歳児)についてはもう少し早い2019年4月からの開始予定です。
半年前倒しになり、嬉しい半面、やはり増税の影響も気になります。
もう少し詳しく見ていきましょう。
保育園の無償化の対象はどこまで？
無償化は正式には「幼児教育の無償化」となります。したがって未就学児全員が対象ではなく、3歳から5歳までとなります。
保育園だけでなく、幼稚園や認定子ども園などに通う子どもも対象です。
0歳から2歳は全員一斉にではなく、所得が低い世帯から優先して無償化を進める予定となっています。
具体的には住民税非課税世帯が対象です。
その後無償化の対象者を徐々に広げていくことになるようです。
また3歳から5歳も認可外施設の場合は完全無償化ではなく、月々の支払い金額に上限を設けるという形になります。
保育園の無償化には所得制限はあるの？
こちらは保育施設の形態により異なります。自治体が認可した保育園、幼稚園、子ども園であれば、所得制限はありません。
しかし、認可外施設の場合は一定の条件が設けられるようです。
具体的には3歳から5歳は
最大月37,000円まで補助が受けられるとされています。
生活面のサポートが多く必要な0歳から2歳は保育料も更に高くなりがちのため、月の補助額は最大42,000円となる予定です。
認可外施設では保育料が所得額によって段階的に高くなるのではなく、保育時間の長さや通園日数などで一律で決められていることが多いです。
月の保育料も比較的安価なところでも5〜6万ほど、インターナショナルスクールなど教育プログラムに重点を置いた施設では十数万もかかる場合もあり、高額になりがちです。
富裕層ならともかく、収入の低い層には大きな負担です。
補助の額が大きければ負担も随分軽くなりますね。
さいごに
これまで認可保育園は0歳から2歳児までが激戦となることが多く、3歳以降は幼稚園に行く子どもも多いため、入るチャンスもありました(入りやすさは自治体により異なります)。
しかし、無償化制度が導入されると3歳以降も激戦になってくるかもしれません。
保育料の負担がなくなる。もしくは軽減されることは子どもを預ける家庭にとっては非常にありがたいですが、その一方で保育の質や無償にならない費用(給食費、教材費等)の負担についても批判や懸念が予想されます。
無償化の前に待機児童が依然として減っていない、希望の認可保育園に入れていない、という問題に直面しているご家庭も多いことでしょう。
すべての子どもが保育料の心配なく希望する園に入れて質の高い教育を受けられる状況になることを願います。
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