保育園の無償化スタートが迫ってきていますね。
子供を持つ共働き夫婦には非常に嬉しいニュースではありますが、詳しいことはよく分からないという方も多いようです。
そこで共働き夫婦が今1番気になる保育園無償化についてまとめてみました。
保育園の無償化は共働き夫婦の味方か
共働き夫婦にとって子供を保育園に入れるのは絶対条件です。しかしこれまでは保育園に通わせるにもそれなりにお金がかかっていました。
しかしこれからは保育園の無償化が始まるのでかなり家計も助かることになります。それではまず初めに保育園の無償化の概略を確認していきましょう。
保育園の無償化とは？
幼稚園や保育所に通う3～5歳の全ての子供の利用が無料となる制度です。また住民税非課税世帯に限り0～2歳の子供が保育所に通う場合も無料で利用できます。
いつから無償化なのか？
保育園の無償化は2019年の10月からです。
高い利用料に関しても全額補助を受けられるのか？
利用料といっても施設によって様々です。特に公立の幼稚園と私立の幼稚園とでは利用料が全く異なります。もし全額補助を受けられるのであれば高い利用料の所へ通わせた方がお得だと感じますよね。
しかし無償化と言っても全ての利用料が無償化になるのではなく、利用料の1部を補助金（上限あり）として受け取る場合もあるので間違わないようにしましょう。
共働き・シングル世帯が3～5歳の子供を施設に通わせた場合
無償化になるのは保育所（認可保育施設）・認定こども園・障害児通園施設です。それ以外の施設でも補助を受けられますが、補助の金額には施設ごとに上限があります。
専業主婦（夫）世帯が3～5歳の子供を施設に通わせた場合
無償化になるのは認定こども園・障害児通園施設だけです。専業主婦（夫）世帯の場合、保育所（認可保育施設）は無償化ではないので注意して下さい。また幼稚園の利用については2.57万円/月の補助を受けられます。
0～2歳の子供を施設に通わせる場合
無償化の制度の対象となるのは住民税非課税世帯に限ります。
保育園の無償化実現化！対象条件とは
これまで子供に関する様々な制度が施行されてきました。しかしそのほとんどは所得制限などが設けられ、制度の恩恵を受けられなくて悔しい思いをした人も多くいます。
そのため2019年の10月には保育園の無償化が実現化されても、今回もまた所得制限があるのだろうと諦めていた人が多いのではないでしょうか。しかし保育園の無償化に関しては今のところ所得制限はないので、今回は悔しい思いをする人があまりいないのでは？と思います。
所得制限がないのは違う意味でも助かる？
補助を受ける際に所得制限があることで、補助を受けるか受けられないかで家庭の金銭事情がばれてしまいます。
そのため制度に関して分からないことをうかつにママ友に相談することができません。しかし皆が同じ制度を受けられるのでこれからは気軽に相談できますね。
保育園の無償化制度は2人目も対象なのか
保育園の無償化はこれから保育園に通う予定のある子供を持つ家にとっては非常に助かる制度です。ただ家庭によっては子供が1人ではなく2人3人といる場合ももちろんあり、保育園の無償化制度は2人目も対象なのかが気になるところです。
しかし現在国から発表されている内容の中ではそのことに触れられていないので詳細は分かっていません。またもう既に施行せれている多子減税制度（保育施設料が２人目は半額、３人目以降は無料）も継続されるか不明です。しかし子供を2人3人持つ家庭にとっては切実な問題です。国にはできるだけ早くに詳細を発表してもらえるよう期待しています。
さいごに
保育園無償化についてまとめてみましたがいかがでしたでしょうか。今や結婚して子供が出来ても女性は仕事を続ける時代です。
そのためには保育園こどもをあずけることが出来なければ、職場復帰することも難しい状況です。
なんでもかんでも”無償”や”補助”とは言いませんが、女性が働きやすい環境ができることはいいことだと思います。
また、今までも子供に関するいろんな制度が出来ては、子供がその対象年齢になって利用できるかと思っていたのに、いつのまにか無くなっていた・・・なんてことも多かったので、制度がきちんと続くことを望みます。
先日、うちの子が通う保育園の園長先生が言っていたのですが「国や市は”保育の無償化をスタートする”と言っていても、細かいことが全く決まっていなくて、現場の園にはなんの通達もない！保護者の声を市に伝えてほしい。」と言っていました。
スタートするのはいいですが、現場では混乱が起きるかもしれませんね・・・。
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