個人事業主+パート掛け持ちの収入がある場合の確定申告は控除が違う?申告のメリットは?

今やパソコンとネットがあれば在宅で仕事ができる時代です。家にいながらフリーランスで仕事を得て収入を得ることが出来るんですね。

ただ、その仕事だけで生活していくのは難しいから、パートの仕事も・・・という方もいいるかもしれませんね。

そんなとき気になるのが税金です。

事業色が経費を差し引いて10万円だったとしても確定申告は必要?

まず個人事業主(フリーランス・自由業)について説明をします。

名前の通り、自分で事業を起こしている人の事を言います。

いわゆるこれが「個人事業主」と呼ばれます。

ただ、最初の頃は、この個人事業を継続されていくような仕事かが分からないという場合があります。

基本的には事業所得としての扱いになるそうなのですが、まだ今後がどうなるか分からないような仕事の場合は、「雑所得」という処理になることもあるそうです。

他にも「安定している」「職業として成り立っている」「未来がある」というような判断であれば「事業所得」として当てはまるのですが、そうでない時は「雑所得」となるそうです。

「事業所得」か「雑所得」かという判断は、個人で判断するには難しい点もあるかと思います。

いずれにせよ、掛け持ちという状態であれば税申告する方が良いです。

今回は、パート収入と個人事業主の収入がある場合の確定申告についてです。

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個人事業主としての収入とパート収入がある場合の確定申告は?

個人事業主ということは、「開業届け」を提出されて、この仕事で生計を成り立てていることを前提にしています。(届を出していない個人事業主もいます)

今回のケースは、個人事業が年間10万であれば生計がなりたっているのかというところでクエスチョンになるでしょう。もしかしたら、開業届を出していない個人事業主ですかね。

(つまり、場合によっては雑所得扱いとなる可能性がある)

そもそも個人事業主としての収入とパートでの収入というのは、確定申告時には、同じ種類の収入とはならず、「事業所得」と「給与所得」で分類されます。

パートの収入は、給与所得控除が適応されるので節税に繋がります。

確定申告する際は、パート先では自分で確定申告書を作成すると伝えて源泉徴収票をもらい、その後は、自分で税務署に行き書類等を提出する方が良いのではないかと思います。

個人事業主としての収入とパート収入とそれぞれ控除は違う?

前述でも触れましたが、「事業所得」と「給与所得」で種類が違います。

ですので、税金を算出する計算方法も異なってきますので控除内容も変わってきます。

事業所得控除は、必要経費と青色申告特別控除65万を引いたものになります。(開業届を出していない事業主が行うのは白色申告で、特別控除はありません)

個人事業主+パートの掛け持ちで確定申告は必要?そのメリットは?

個人事業主は、青色申告を利用すると最大65万円まで控除額があります。

個人事業は、経費を上手く使って控除を賢く使うといいかもしれませんね。

もし、個人事業の方が赤字ならばパートでの所得と合わせて申告すれば税金が戻ってくることもあるそうです。

よって、掛け持ちしているなら上手く控除を利用したい所ですので、確定申告をしておいた方が間違いないのではないかと思います。

さいごに

かなり複雑で分かりにくいところではありますが、調べていると確定申告をしなくてもよいとされているケースもあるそうですので、一応書いておきます。参考にして下さい。

確定申告をしなくても良いというのは、「メインが個人事業で事業所得が20万以下の場合」と「メインが会社員で、事業所得等が20万以下の場合」なのだそうです。

しかし、個人的には確定申告はした方が良いとは思います。

もし、少しでも「あれ?」っと思う事があれば、税務署に確認をすれば良いのですから、その時は税務署へ問合せすることが一番良いと思います。

今回のケースは、そもそも事業所得が年間10万程度ですので、それが「事業所得」となるのか「雑所得」となるのかが詳しく実情が分からないので判断しがたいというところがあります。

もし、事業所得として該当するならば、控除額を上手く活用していき節税につなげていきたいというところではないのでしょうか。

事業を起こしている知人は、このご時世ですから掛け持ちをしている人が多いです。

確定申告は、基本的には0から10まで報告していますが、分からない時は、税務署で相談しているようです。

私は自分で確定申告をしに行って板敷がありますが、毎年思う事は、この時期の税務署の方々はとにかく忙しそうです。

やっと自分の番になって、その時に質問や相談をすると向こうも大変そうですし、何といっても書類訂正、必要書類の不足などがあった時が面倒です。

できるだけ、確定申告時期をさけて質問をしに行くなどして相談をした方が賢明です。

 

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