大規模災害復旧法とは?水害には初適用の台風19号復興・復旧これからどうする

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今回の台風19号によって、大規模災害に遭いました。

そこで政府は、法律に基づいて「非常災害」を適用させ、被害が起きた自治体管理の道路の復旧作業を国で行うことを決めました。

では、この「非常災害」というのは何を意味していて、そしてこれから災害対策について日本はどうあるべきなのか?ニュースで話題になっているこれらについてまとめてみました。

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大規模災害復旧法とは?水害では初適用の台風19号

台風19号

そもそも台風19号によって、災害復興を国がすることになったのは今回だけなのでしょうか。

実は、2016年の熊本大地震の時にも適用されています。

本来であれば、自治体管理の道路の復旧は地方自治体が復旧作業を行うのですが、この「非常災害」というものが適用されると、国が代行をして復旧作業にあててくれます。

台風19号の復旧は国が代行する大規模復興法適用の2例目となります。

同法の適用により、被災した地方自治体から要請があった道路の復旧工事を国が代行する。工事発注などの業務を国が肩代わりすることで、被災者への対応に追われる自治体の負担軽減を図る狙い。今回は宮城県丸森町、福島県いわき市、群馬県嬬恋村、相模原市、長野県南箕輪村と東御市の6市町村で国が復旧工事を代行する。対象をさらに広げることも今後検討する。

参考:時事ドットコム

 

非常災害の基準とは?

ではその基準とはいったい何なのでしょうか。

それは、大規模な被害のため、技術者の人手不足が指摘されたからです。

また一日も早く道路などの工事に当たらなければならないということもあり、大変な事態だと国が判断し、決断したのです。

被災地の方々の中には「私たちの時にはそういった国の対策はなかった」と不満を持つ人もいるでしょう。

「これから及ぼす影響力」「被害の大きさ」「重要性」など政府が話し合ったうえで最終決断が下されるということですね。

 

大きな自然災害があり道路が崩れそうなところ、修繕されていないところ、倒木がそのままなところは沢山あると思います。

もし、この「非常災害」が適用されたなら、今頃とっくに安全な場所になっているのかもしれません。

そう思うと、今回の台風19号の被害だけでなく、九州北部豪雨だけでなく、広島や岡山、高知など西日本の被災地でも適用するべきたっだのではないかと感じます。

 

大規模災害復旧法が適用になった今回の災害…今後は

昔では考えられないような台風、地震などの災害が年々多くなっています。

先日も某テレビ番組で、「これからは、これが当たり前になる可能性もある」と指摘していました。

もともと日本には沢山の台風が通ると言われています。

その多くは、勢力が小さくなりながら近づいてきているものばかりでした。

ですが、問題となっている「温暖化」に伴い海水温度も上がり、台風はどんどん大きくなってきています。

そこで、課題となるのが長期にわたる対策法だと言えるでしょう。

世界で協力していかなければならないのは、温暖化対策です。

温暖化が進む限り、住みにくい地球となってきてしまいます。

 

今注目されている人物は、スウェーデンのグレタ・トゥーベリさんでしょう。

地球環境問題の重要さについて、世界に訴えています。

また、二酸化炭素を吸収して新たなエネルギーを作る技術も今注目されています。

しかし、すぐに減少するものでもありませんし、問題解決されるものでもありません。

だからこそ、自国で出来ることはすぐに対策する必要があります。

今、世界で見て一番危険な場所とされているのが日本だというデータも上がってきています。

では、最も危険な日本が取るべき対策は、一体どんなことがあるのでしょうか。

 

大規模災害復旧法からみる復興・復旧これからどうする

まずは、河川の復旧と強化を考えることでしょう。

また、電柱があるために停電が起きてしまうのであれば、無電柱化を進めていく事で、災害時に電気がストップすることが減ります。

水道管の見直しをすることも大切です。

しかし、これらはすべて簡単にできることではありません。

これらのインフラ復旧を、まずは国が支援することで生活の基盤を整えていくことが必要なのかもしれません。

膨大なお金と技術が必要となるので、自治体だけではどうしようもできない部分がありますので、協力しあうことが望まれます。

 

また、災害復旧などを主とした官庁を設定するのも良いかもしれません。

その代わり、私たちも国に頼るばかりではいけないと考えます。

災害時に備えてきちんと保険に入っておくことや、対策を事前にしておくことで被害を小さくすることを努力した方がよいでしょう。

 

年々、災害による被害額が増えているのも事実です。

そう考えれば、国民みんなが手をとりあい、助け合う必要もあります。

ですので、保険料は今より金額を上げて良いのではないでしょうか。

もちろん被害を受けていない人からすると「保険料はあがるし、お金をとられるだけだ」という人も出てくるでしょう。

それは、現在も同じです。

お金だけ払って勿体ないという人がいます。

 

私からすると、「だったら保険をやめたらいい」と言ってしまいたくなります。

その代わり、何か起こった時、一言も文句を言う権利はありません。

払った分だけ、当たり前にお金が全額返ってくるという考えは、間違いです。

個人的には、「皆で助け合っている」のだと考え直すべきだと思っています。

国の対策も「非常」ではなく、これが「当たり前」になるかもしれない事を想定に置き、新たな対策案を練ってもらいたいものです。

さいごに

私の個人的な意見も含まれていますので、これに関しては賛否両論なところがあるかと思います。

ですが、こうやって色んな考え方があることを知るだけでも違ってきます。

現行の大規模復興法も今一度、見直しをしてもらい、新たな対策法を国がとっていくことと、私たち国民の意識が変わる事で、これからの日本のあり方が見えてくるかもしれません。

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