賃貸物件の話③・・・敷金を取り戻せ 請求額をそのまま払う必要はなかった?!知らないと損する?

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大家さんからの請求、不動産屋からの電話に納得がいかなかった私は
ネットでいろいろと調べました。

一般的に賃貸借契約には退去時の『特約』というものを、規定している事が多くあります。
これは借主に通常の『原状回復義務』とは違った負担をしてもらう場合に必要になるため、
ほぼ全国の不動産業者が賃貸借契約書の中に規定しています。
貸主、不動産会社はこの特約を使って、借主にクリーニング費用等の請求を行うことが一般的です。
実は特約が有効になるためには、通常の借主の原状回復義務を超える、
借主に不利な特約になるため、細かな要件が必要になります。

・特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること
・賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること
・賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること

上記の要件に満たない場合、『消費者契約法』により特約は無効になる可能性が高くなります。

これらを基に、私は行政書士の先生に相談しました。
NEXT行政書士事務所
相談は無料ということで、何度かやり取りをしました。
その際に、請求された内容を説明し、私の見解を伝えました。
賃貸借契約やリフォーム費用負担明細書を写真に撮り、メールに添付し
先生に見分してもらいました。

細かく確認していただいて、「この例だと支払うべき部分は
襖の交換の部分だけでいいと思いますよ。」という言葉をいただきました。
先生に依頼し、内容証明郵便の原案作成をしてもらい、内容を確認の後
行政書士の記名押印*1の上、先方へ送っていただきました。

*1 自身で貸主や不動産業者と直接交渉していた時は何も変わらなかった内容が、
行政書士の記名・押印をした内容証明郵便を送っただけで、
簡単に敷金返還・減額になったということは、想像以上に多い事実です。
行政書士の記名と押印がさているか否かの効果として一番の違いは、
相手方への心理的プレッシャーの有無になります。

先方から何かアクションはあるのか・・・と待つこと数日。
何の音さたもありません。
もう数日待って、電話してみよう・・・・と思っていたある日。
たまたま銀行へ行く用事があり、通帳記入してみると、残高が急に増えています。
なんだろう?と、確認してみると、大家さんから敷金分が振り込まれていました。

結果、退去時の負担なし。
永井先生のおかげで、敷金は全額返還されました。
何も行動しなければ、請求されるがまま支払うしかなかったものが
依頼料はかかったものの、敷金は全額返還されました。
知らないと損してしまう・・・・。怖いですね。

・賃貸物件の話①・・・引っ越しの前に確認しておこう 原状復帰義務・家財保険が役に立つ?!
・賃貸物件の話②・・・退室に伴う手続き 不動産屋へ引き渡し・立会い室内点検とは

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